傾いた企業経営を立ち直らせるための手段として、事業再生と企業再生というものがあります。

両者は、一見似ているものの、互いに異なる概念です。

事業再生とは、企業自体ではなく、企業が行っている事業に焦点をあてて、その事業を再建するための概念です。他方、企業再生とは、企業自体の再建を目指すものです。
以下では、企業再生に絞ってお話したいと思います。

企業再生というは、企業自体を立ち直らせるという目的よりも、むしろ当該企業の債権者のために企業を再生させるという意味合いが強いものです。

そのための方法としては、自社内の努力として、最も効果的な手段として、リストラがあげられるでしょう。


また、他社との関連でいえば、M&Aも有効です。

さらに、法的手段があげられます。

法律的には、民事再生法と会社更生法とがあります。

ともに良く似た概念ですが、違いもあります。


民事再生とは、再建型の倒産制度です。
主として、経営的な危機に瀕した中小企業の再建を目的にして制定された法律です。

ただし、民事再生法は、企業だけでなく、個人も活用できる法律です。

民事再生を使った場合の企業再生に関しては、経営者はそのまま経営の指導権をにぎった状態で、再建を行うことが可能です。監督委員が裁判所によって選任されることになります。
通常は、弁護士が監督委員に選任され、企業の再建の監督を行うことになります。民事再生においては、債権者会議が開催され、ここにおいて経営者側が作成した再建計画案を議論することになります。


その再建計画案が債権者会議にて了承された場合には、最終的に、裁判所の許可をえて、民事再生が開始されることになります。


他方、会社更生法においては、民事再生と同様に、再建型の倒産制度です。

民事再生に比べると、複雑で厳格な方法がとられる企業再生手段となります。


企業再生という言葉から分かるように、個人は対象となりません。


また、企業の経営権は管財人に引き継がれることになり、経営陣は企業経営から離脱させられることになります。

http://www.jartic.or.jp/
http://www.yokoben.or.jp/
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kaisei/

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